見落とされがちな“名義”のリスク

Webコンサルタントとして企業のWordPressサイトを拝見していると、ドメインやサーバーの名義が制作会社や代理店のままになっているケースにしばしば出会います。

まず前提として、ドメインとは「example.com」のように表される Webサイトの“住所”のようなものです。インターネット上で企業を識別し、信頼やブランドを支える重要なデジタル資産です。

近年はSaaS型のホスティングサービスも一般化し、サーバー契約が制作会社名義でも一定の合理性はあるのですが、ドメインだけは別物です。

「ドメイン管理なんてよく分からないから、全部任せた」――そんな小さな判断が、後に大きなトラブルを招くことがあります。

ドメイン名義が「他人」になっているということ

先にも触れましたが、ドメインは「example.com」のように表される企業やサービスの“デジタル住所”です。これが制作会社の名義で登録されている場合、実質的には「あなたの住所を他人名義で借りている」状態といえます。

その結果、以下のようなリスクが現実に起こり得ます。

• サイトをリニューアルしたくても、ドメイン移管に応じてもらえない
• 移管に多額の手数料を請求される
• 保守解約＝サイト停止、という契約構造になっている
• メールアドレスまで制作会社ドメインに依存しているケースも

実例：A社→B社乗り換えの落とし穴

実際にあったケースです。

ある企業が、A社の保守契約を解約し、B社に乗り換えようとしました。ところが、ドメインもサーバーもA社名義。B社が「無料で移管・移設します」と対応したため、クライアントは安心して依頼。しかし確認すると、B社の名義に変更されていたのです。

数年後、また同じトラブルが起こる可能性を抱えたまま、「良心的な対応だった」と誤解してしまうこともあります。実は、このような構造的な問題は業界では珍しくありません。

ドメイン名義の扱いをめぐるトラブルは、中小企業では担当者不在になりやすい事情もあり、決してめずらしいものではありません。

最低限の「自社名義化」を

少なくとも、ドメインの登録者（Registrant）名義は自社にする必要があります。管理の利便性のために制作会社が技術担当（Technical Contact）や管理担当（Admin Contact）に入るのは構いません。しかし、所有権の根幹にあたる「登録者」は自社でなければならないのです。

ドメインは、会社の信頼と歴史を積み重ねる「デジタル資産」。誰かの手の中で握られている状態では、資産とは呼べません。

カロニマの保守方針

カロニマのWordPress保守運用サービスでは、単なる更新作業や不具合対応だけでなく、お客様のデジタル資産を守るための“設計と権利管理”も含めてサポートしています。

ドメイン、サーバー、SSL証明書、バックアップ、ライセンス――すべてを「誰の名義で」「どこに存在しているのか」を可視化し、将来の移行・独立・事業承継に耐えられる構成を設計します。

保守とは、ただ壊れないように見張ることではありません。

企業の資産を「守りながら、継続的に使えるようにすること」です。

ドメイン名義、誰の名前になっていますか？

もし不安を感じたら、一度確認してみてください。ドメイン情報（WHOIS）を調べるだけでも、これまで見えていなかった“リスクの正体”が分かるかもしれません。

カロニマでは、無料の名義チェックと移管アドバイスも行っています。

もしや…と思ったら、まずは無料診断へ。

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